前回のメルマガで大寒は21日ごろとお伝えしましたが、暦通りに寒い日が続き、東京も初雪となりました。霜柱をろくに知らない子供たちが、目をキラキラさせて、「見て!霜柱だよ」と手のひらにきらきら光る氷を載せて駆け寄ってきてくれました。大人にとっては迷惑千万の東京の雪ですが、都会っ子にとっては「ヤッター」といった感じなのですね。
反対に金融市場は年明けから非常にホットな相場が続いています。年末の悲観ムードは一掃され、米国市場にいたってはダウが新高値をつけようという勢い。証券市場と直接関係のない生活を送っていらっしゃる多くの皆様にとっては、年末と年始、たったの1週間位の間にいったい何があったの?と不思議に思われたのではないでしょうか?後付けの解説には価値がありませんので深追いはやめておきましょう。
さて、本日の日経新聞1面トップ記事で、投資信託がずいぶん大きく報道されましたね。
『投信配当しすぎ歯止め』『毎月分配型 運用益に限定』だそうです。金融庁は3月から年末にかけて投信規制の詳細をつめ2013年の通常国会に改正案を提出する考えだそうです。 投資信託の分配金引き上げ競争には、本当に「大丈夫?」と不安に思ってきた一人なので長期的な方向性としては全く異論がないのですが、個人の貯蓄から投資への流れが逆流しないよう、上手に賢くリードしてもらいたいものです。
たとえば、これを機に、投資家には悪影響のでない形で投資信託の統廃合が進み、商品選択が容易になればよいと思います。実際、運用会社の数の多さと商品の多さは、何を語っているのでしょう。投資信託自体は、決して悪い商品ではなく、個人投資家の資金を集めて大きな資金で運用することで選択肢を大きく広げることができる、夢のある商品だと思っています。しかしながら、現状、数億円しか純資産額のないファンドがごろごろしています。残高がいくらでもファンドの基礎的な維持コストがかかることを考えれば規模の論理が効けばもっと割安なフィーで投資家に商品を提供することも可能なはず。ファンドオブファンズのフィー構造も投資家にはブラックボックスですよね。金融庁の投資家保護が単なる販売会社への規制強化に終わらないことに期待いたします。



